2009年ビジネスピープル調査報告（１）　二つの調査を実施

目的に応じ、二つのビジネスピープル調査を実施

　企業人、中でも購買力が高いと考えられるホワイトカラー層は、景気回復のカギを握ると考えられる個人消費を高めていく上で、非常に重要な存在である。朝日新聞社広告局では、2009年２月、ホワイトカラーの企業人である「ビジネスピープル」を対象とした「2009年ビジネスピープル調査」を実施した。ビジネスマンやビジネスウーマンにおける、新聞を中心としたメディア接触、企業内意思決定での一般社員の関与、消費行動、意識を探ることを目的とした本調査は、2001年に始まり今回で５回目となる。

　また、ビジネスピープルの中でもとりわけ高所得者層であり消費意欲が旺盛（おうせい）であろうと思われる大企業の管理職に絞った「ビジネス管理職調査」も初めて行った。都市部におけるエグゼクティブ層の消費行動、特定商品ジャンルへの動向を探ることが目的である。

　今回は、イントロダクションとして二つの調査の調査対象者であるビジネスピープルの抽出方法や基本属性を紹介する。

ビジネスピープルの抽出方法

　ビジネスピープル調査は、これまでの継続性を考慮し、訪問留め置き訪問回収法によるフィールド調査で行った。20～64歳男女の人口構成比に基づき、確率比例抽出法により100地点を抽出し、各抽出地点に2005年国勢調査による当該対象者の性×年齢を割り付けを行った。さらに、ビジネスピープルを選別するために、実際に家屋訪問して職業分類によるスクリーニングを行っている。本調査におけるビジネスピープルは、ホワイトカラーの企業人を想定しており、常勤の被雇用者である「管理職」「専門職」「研究・技術職」「事務職」と、雇用者の「企業の役員」に該当する。ただし、業種や職種によって簡単にこの定義にあてはめることができないため、調査概要に記したような詳細な基準で対象者を個別にスクリーニングしている。

　一方、ビジネス管理職調査は、インターネット調査で実施した。インテージネットモニター（Yahoo！リサーチモニター）の従業員数100人以上の企業から、課長職以上の会社員・会社役員・経営者を対象に、職業分類によるスクリーニングを行い、「大企業に勤務する管理職層」として抽出した。

調査対象者の属性－管理職の平均個人年収は1,014万円　

　二つの調査の対象者の属性について順に説明する。表１は、ビジネスピープル調査対象者の性・年齢構成比である。参考として、2005年国勢調査から、東京都の「専門・技術職」「管理職」「事務職」の被雇用者に「役員」を加えた層の性・年齢構成比を併せて示している。

　本調査における性別の構成比は男性59.5％、女性40.5％で、国勢調査と比較すると男性の比率が高い。これは国勢調査の職業分類が常勤以外の雇用形態も含んでいることが、ひとつの要因として考えられる。パートタイムなどの就業形態を除く被雇用者を対象とする、本調査の設計の特徴を表すものでもある。

　表２は、もう一つの調査である「ビジネス管理職調査」対象者の性・年齢構成比である。従業員数100人以上の課長職以上を対象としているため、男性が97.4％、40歳代以上が９割弱を占めている。

　最終学歴は、図１に示したように全体の約半数が「大学」以上である。ただし、男女差は大きく、男性の約６割が大卒以上なのに対して、女性は約25％程度にとどまっている。

　次に、職種を見ると、「事務職」が５割以上を占め、「研究・技術職」が1割強で続いている（図2）。こちらも性によるスコア差が大きく、女性の９割近くが「事務職」である。

　平均個人年収は、全体で505.1万円。男性が647.1万円、女性が303.3万円となっている（図3）。

　管理職調査の最終学歴は、「大学」以上が約85％を占める（図４）。平均個人年収は全体で1,014万円、男性が1012.8万円、女性が1065.4万円となっている（図5）。

　今回は二つのビジネスピープル調査の概要と調査対象者の基本属性について報告した。次回は、ビジネスピープルの新聞接触状況と閲読する場所による新聞の読まれ方の違いを紹介する。

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