朝日新聞社広告局 The Asahi Shimbum Advertising Division
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「台湾」表記にご注意

2009/06/01

 以前、本社企画・制作の夕刊広告が、「台湾国内」という表現が入ったまま掲載されたことがありました。遠くに届ける版の印刷が終わった後、刷り出しを見た編集局から「台湾を国内とするのはおかしい」という指摘が寄せられました。朝日新聞は、「台湾に国家は存在しない」という立場をとっているからです。急きょ「国内」の文字を削り、最終版で「台湾」と直しました。本社の企画・制作ということから、少し大げさかもしれませんが、朝日新聞が台湾を国と認めた、と思われかねません。中華人民共和国から抗議が寄せられる可能性もあります。

 台湾の正式名称は「中華民国」です。しかし1972年に日本政府と中華人民共和国政府が出した共同声明後、「一つの中国」との立場から、朝日は中華民国という呼び方をやめて、地域の呼称としています。「国府」という略称も使いません。この原則に従って、記事では「台湾政府」「台湾国会」などという表現は避け、政府は当局、国会は立法院などと書いています。首相は行政院長となります。

 こうした大きな決まりごとは、広告だから関係ないというわけにはいきません。本社企画・制作の広告はもちろんですが、純広の場合でも、台湾を国とする表現があれば、「地域」などとするようお願いしています。

 話は変わりますが、中国を「支那(シナ)」と呼ぶことはできません。ご存じの方が多いと思いますが、「支那」は、日本がかつて中国を見下して呼んだ言葉です。中国では蔑称(べっしょう)として強く意識されています。ただ「東シナ海」「南シナ海」は、地理上の呼称として国際的に認められています。

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