朝日新聞社は、５月１日付で広告局を「メディアビジネス局」に改称し、部門横断の力を結集した統合営業組織「総合プロデュース室」を新設いたしました。本社は今年１月、企業理念「ともに考え、ともにつくる ～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」をまとめました。合わせて中期経営計画を策定し、その中で掲げた「成長事業の創出」と「経営基盤の強化」の推進態勢をつくるため、今回の組織再編を行いました。法人営業の中核として、新聞広告にとどまらず、デジタル商品や文化・スポーツ・教育事業、出版、イベント、テレビなど本社・グループ企業の資産を活用したさまざまな商品を扱い、統合的なコミュニケーション機能を充実させます。

　広告局はこれまでも、新聞広告とデジタル商品や各種イベント、出版、さらにはテレビＣＭなどを組み合わせ、多くの分野でクロスメディアによるコミュニケーションを実現してきました。メディアビジネス局へ改称することにより、この流れを加速し、新聞広告の営業組織から、総合メディア企業の法人営業の中核をなす組織へと機能を拡充させます。また総合プロデュース室と連携して、お客さまの抱える課題をいかに解決できるかという視点にたった「ソリューションビジネス」の推進体制を強化します。

　総合プロデュース室は、イベントを手がける企画事業本部、スポーツ事業を手がけるオリンピック パラリンピック・スポーツ戦略室、教育総合本部など法人営業に関わる各部門とメディアビジネス局の連携を図り、部門を横断した新商品の開発と統合営業を強化します。さらに編集や販売、テレビ、出版など本社・グループ企業とも連携して、グループ資産の活用を一層推進します。同室は「朝日新聞デジタル」を中心としたデジタル広告営業も担当し、メディアビジネス局との連携を強化する体制を実現します。