新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する19新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、スポーツ報知、日刊スポーツ）は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、７月に第24回参議院議員選挙投票行動調査を実施した。

　18歳～20歳の新有権者は、「選挙」を家庭や学校、職場などで話題にしたことがうかがえる結果だ。他の主な結果は以下の通り。

▼参院選で投票したのは新聞読者の約86％
▼約３割が投票日の前日または当日に投票先を決定
▼18歳～20歳の新有権者は「選挙」を話題に
▼重視した政策は「憲法改正」、「経済政策・景気対策」
▼情報源は「新聞記事」(70％)がダントツ

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