解説
2026.05.25

事業協賛で企業価値を高める方法とは？ 広告との違い・成果につなげる設計ポイントと朝日新聞社の支援事例

朝日新聞 Business Hub 編集部
事業協賛で企業価値を高める方法とは？ 広告との違い・成果につなげる設計ポイントと朝日新聞社の支援事例

事業協賛とは、企業が資金・物資・人材・ノウハウなどを提供し、主催者とともに社会課題の解決やイベントの価値向上を目指す取り組みです。広告のようにメッセージを一方的に届けるのではなく、イベントや体験を通じて参加者との接点をつくり、「共感」「信頼」を蓄積できる点が特長です。文化・芸術分野の協賛では、地域ブランドの向上や宣伝効果、顧客開拓などの成果も報告されています。

　本記事では、事業協賛の基本（広告との違い、期待できる効果）と、成果につなげるための設計ポイントを要点だけ整理します。さらに、具体的な進め方や検討チェックリスト、朝日新聞社の支援内容をまとめた資料を用意しました。 

イベントでつくるブランド認知と企業価値向上







 <p>事業協賛 資料はこちら</p> 









　広告は「自社のメッセージを直接伝える」手法ですが、事業協賛は「イベント・体験を通じて共感や信頼を育む」もので、アプローチの仕方に違いがあります。 
　目的や成果、手法等に着目すると、広告は認知・理解の拡大と販売活性などの短期成果に加え、継続投資によるブランド強化などの中長期効果を狙います。一方で事業協賛は、イベントを起点に共感・信頼を醸成し、中長期的にブランド・評判・関係資産などの企業価値を高めることを目的にしています。 
　広告は情報発信を中心にしているため基本的に一方向の関係性ですが、事業協賛は、主催者や参加者と体験を共有し、価値を共創する双方向の関係となります。 
　また、広告は新聞、テレビ、屋外広告、検索、SNS、動画などを活用して発信するのに対し、事業協賛は、イベント、展示会、展覧会、地域・業界プロジェクトなどの現場支援・共催で実行します。 





              

                2026-05-15事業協賛2
              

              




　コロナ禍収束後、体験型・地域共創型のイベント需要が回復し、企業の協賛活動も活発化しています。2024年のイベント産業市場規模は､コロナ禍前に比べ、約2.6兆円から約2.9兆円と、約109%伸びています（※1）。2024年の「プロモーションメディア広告費」は4,269億円で、3年連続で増加していることがわかります（※2）。 



　企業が事業協賛を行うことにより、企業認知の向上、ブランドイメージ構築・改善、社員のブランドロイヤルティー強化（インナーブランディング）を行うことができます。 
 　芸術・文化の協賛を通じて、「信頼」や「共感」を得た例を一部紹介します。（※3） 


    

  • 地域での自社ブランドが向上した 
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  • 実施地域において理解や振興が進んだ 
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  • 対象者のステップアップの一助となった 
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  • 社員理解が深まり、一体感の醸成ができた 
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　朝日新聞社は100年以上にわたり文化事業に注力し、1964年の「ミロのビーナス」の初の海外公開や、「国宝阿修羅展」、「マウリッツハイス美術館展」など話題性の高い展覧会を開催してきました。 
　大英博物館など世界の名だたる美術館・博物館とのパイプを生かした大型展に加え、「恐竜博」「ミッフィー展」など、幅広いジャンルで質の高い展覧会を企画・主催しています。 
　2021年度から2025年度上期において、こうした展覧会の開催は220件・約540会場となり、累計動員数は約1,600万人にのぼりました。  





              

                2026-05-15事業協賛3
              

              




　また、スポーツイベント、エンタメ・ポップカルチャーなど、これまで多様な分野で事業協賛を展開してきました。こうした幅広い分野での実績が、朝日新聞社の強みになっています。 





              

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　朝日新聞社では、長年にわたり培ってきた信頼性と公共性の高い朝日新聞ブランドを基盤に、協賛企業や団体が事業・イベントを通じて実現したい「想い」を、サポートしています。 
　ここで、朝日新聞社がこれまで行ってきた事業協賛事例を簡単に紹介します。 



　100km/50kmの長距離ウォークイベント。40～50代の挑戦意欲の高い健康志向層を対象に完歩体験でユーザーと深い接点を創出しました。 


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　小学生、教育関係者を対象に、オリジナル環境教材の配布、協賛社社員、朝日新聞社記者などによる出張授業や環境に関するイベント「かんきょう1日学校」を実施し、「かんきょう新聞」の制作を行いました。 
【関連記事】子どもたちが参加企業に取材し新聞作りも 朝日新聞社「地球教室」に協賛する魅力とは｜朝日新聞 Business Hub 



　30～50代女性、ファミリー層を対象に、サステナブルな暮らしに関する商品やサービスを体験・購入でき、SDGsを自分ゴト化する共創型展示会を開催しました。 
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　事業協賛を企業価値につなげるには、ターゲット層を明確にするなど「設計」が重要です。朝日新聞社の事業協賛について詳しく知りたい方は、ぜひ下記のボタンから資料をダウンロードしてください。 







              

                2026-05-15事業協賛とは
              

              




イベントでつくるブランド認知と企業価値向上


CONTENTS 　
・事業協賛とは 　
・イベント産業の需要 　
・朝日新聞社の事業協賛においての強み 
・事業協賛事例








 <p>事業協賛 資料はこちら</p>






（※1）出典：一般社団法人日本イベント産業振興協会「2024年 イベント産業規模推計」 
（※2）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」 
※「イベント産業とプロモーションメディア広告費の推移」のグラフは、出典（※1）（※2）を基に本資料用に作成。 


（※3）出典：公益社団法人企業メセナ協議会「2024年度 メセナ活動実態調査［報告書］」