人材の確保・定着・育成に課題を抱える企業は少なくありません。労働力人口の減少と市場環境の変化が続く中、日本企業は深刻な人材不足の課題に直面しています。総人口は14年連続で減少し、2024年には約55万人減少しました（※1）。人手不足による倒産も過去最多ペースで推移しています（※2）。そのため従来の採用活動の強化だけでは限界があると言えます。
そこで検討すべき施策が、インナーブランディングです。インナーブランディングとは、企業理念を従業員に浸透させ、自律的な行動を生み出す戦略的手法です。従業員のエンゲージメントを高め、定着率・生産性・採用競争力の向上につながります。
人が辞めない組織づくりのための
「インナーブランディング」
CONTENTS
- 今取り組むべき理由（人的資本の考え、投資家の注目）
- 事例
- 朝日新聞社の支援・サービス紹介
企業理念を伝えることが社員の離職を防ぐ
企業理念を現場に伝えることが、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上、定着率の増加、採用競争力の強化につながります。
しかし、現在日本企業で職場に愛着を持つ「エンゲージメントの高い従業員」はわずか7%にすぎません（※3）。また若手1人の離職コストは年収の1.5〜2倍と言われています。そして自社の理念を十分に理解している日本企業の従業員は41.8%にとどまるというデータがあります。（※4）
企業理念が従業員に伝わらなければ、エンゲージメント低下と早期離職につながります。これは企業にとって避けられない経営課題といえるでしょう。
投資家も注目するインナーブランディング
2023年から、大手上場企業約4,000社を対象に有価証券報告書で人的資本を開示することが義務化されました。投資家が「売上・利益」だけでなく「人材への投資」も重視するようになったといえます。
情報開示が求められるのは、企業の人材育成や離職率、定着率、ダイバーシティへの取り組みなど、7分野19項目に及びます。（※5）
企業理念が浸透した組織は、従業員が自分の言葉で自社を語ることができます。このことが、営業をはじめ会社説明会やインターンシップといった採用活動に関わる場面でも、組織をPRし人を集める存在となります。理念に基づく発信は信頼性が高く、ブランド価値を高める効果が期待できます。
朝日新聞社が支援する具体的なインナーブランディング施策
インナーブランディングの重要性は理解しているものの、どのように進めていいのか分からない企業も多いと思います。
朝日新聞社は、コンサルティングと伴走型支援を提供し、課題整理から戦略策定、情報発信、効果測定までを一気通貫で支援します。
具体的な支援の事例として、以下の5つがあります。
- 従業員参加型の研修の実施
受け身ではない研修により従業員の「腹落ち」を促す - オリジナルルールブックの作成
誰も読まない資料から現場で活用できる資料へ - 従業員に取材した社内報の作成
従業員が読みたくなる社内報へ - 従業員の顔が見える動画の制作
従業員同士の共感を醸成 - 新聞広告を掲載
社内外に響くメッセージを発信し従業員のモチベーションアップ
このようにインナーブランディングには、インナー・アウターの発信をめぐる施策が切り離せないものとなっています。
これらについて詳しく知りたい方は、ぜひ下記のボタンからPDF資料をダウンロードしてください。
人が辞めない組織づくりのための
「インナーブランディング」
CONTENTS
- 今取り組むべき理由（人的資本の考え、投資家の注目）
- 事例
- 朝日新聞社の支援・サービス紹介
（※1）総務省統計局「人口推計」2024年
（※2）帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年度）」
（※3）Gallup：State of the Global Workplace 2025 Report
（※4）パーソル総合研究所 企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査
（※5）内閣官房非財務情報可視化研究会 人的資本可視化指針
