人手不足が様々な分野で取りざたされる中、とりわけ深刻なものの一つが介護分野です。この状況に対応しようと、見守りセンサーや、介護関係の有資格者とつながるマッチングサービスなど、人手不足をカバーする様々な代替サービスが誕生しています。生活者はこれらをどうとらえているのでしょうか。
生活者が普段考える「社会課題」とはどのようなものかを探る、朝日新聞社の「ソーシャルイシューインサイト調査」。今回は「人口減少社会」をテーマにした調査結果のうち、「介護分野での人手代替サービス」に対する生活者の受け止めや受容のポイントについて報告します。
ソーシャルイシューインサイト調査報告 資料
「ICTサービス」の認知度が「人材マッチング」を大幅に上回る
調査は朝日新聞社が運営する「朝日ID」会員を対象に2026年3月、インターネットで実施し、1,780人から回答を得た。
介護分野で人材不足を補う様々なサービスについて知っているかどうかを尋ねたところ、「ネットワークカメラ・見守りセンサー」のようなICT（情報通信技術）サービスの認知度は6割以上だった。
一方で、介護の有資格者に単発で依頼できるサービスや、地域住民に日常的な手助けを依頼できるアプリといった、人材マッチングサービスの認知度は3割強にとどまった。
「条件次第で利用したい」が大半 その条件とは
介護に関するサービス利用の意向について質問したところ、「ぜひ利用したい」と答えたのは「介護資格者マッチング」では8.1%、「ネットワークカメラ・見守りセンサー」も15.4%にとどまった一方で、「条件次第で利用したい」が各サービスともに認知度の高さに関係なく6～7割を占めた。いずれのサービスでも、利用しはじめるには慎重な姿勢がうかがえる。
利用するにあたっての条件について聞いたところ、大半のサービスで最も多く挙がったのが「トラブル時の補償・保険」だった。介護に関する分野以外で人手不足に対応するサービスでも、利用意向者が実際に使うための条件として補償・保険を挙げるケースが多かったが、介護分野に関しても同様の傾向となった。
関連記事：広がる人手代替サービス 生活者に受け入れられるには？
社会課題を貴社の商品やサービスにつなげる伴走支援
朝日新聞社では、会員数650万人を超える「朝日ID」会員への定量調査に加え、自由回答や定性調査も組み合わせながら、生活者が社会課題をどのように受け止め、どこで困り、どこに将来不安を感じているのかを立体的に読み解いています。
こうした調査は、単なる実態把握にとどまりません。社会課題や生活者課題、ライフスタイルの変化に対する認識を起点に、企業がどの論点に向き合うべきかを整理し、社会課題の解決と貴社の事業やサービスをどのように接続できるのか、どのような施策や発信が有効なのかまで、朝日新聞社が伴走しながら支援します。
定量・定性調査をマーケティングに生かす 伴走支援事例
パナソニックの空間除菌脱臭機「ジアイーノ」をめぐる伴走支援事例を公開中。定量・定性調査の活用によって、商品受容度についての解像度が向上した様子をご紹介しています。
複雑化する社会の変化に対して、生活者理解を土台に、事業開発、サービス改善、コミュニケーション施策、社内外への発信までを一体で検討したい企業の皆さまは、ぜひご相談ください。
ソーシャルイシューインサイト調査 資料
ソーシャルイシューインサイト調査に関する資料は、こちらからダウンロードください。
