前回の報告では、2010年７月の参院選における、投票時期と投票先の検討期間について紹介した。第２回となる本稿では、有権者が投票先を検討する際、どの情報を参考にしているのか、ということについて紹介する。

投票先検討時の参考情報源は新聞

　まず、全国の20歳から79歳までの個人（n=1,125）を対象とした調査の結果で、投票先検討時の参考情報源を見ると、比例区、選挙区ともに「新聞」と回答した人が最も多く、以下「テレビ」「家族・知人などの話」と続く（グラフ１）。比例区と選挙区では同じ傾向が見られるが、特に選挙区では、「新聞」を参考にしたという人は62.0％で、比例区の51.2％を上回っている。

インターネットで最も参考にされているのは「新聞社ニュースサイト」

　続いて、参院選投票時にインターネットの情報を参考にしたと答えた人（n=165）に対し、最も参考にした情報は何かを尋ねたところ、４人に１人が「新聞社のニュースサイト」を挙げトップ、以下「テレビ局のニュースサイト」、「ヤフーのサイト」と続く（グラフ２）。

政党広告への接触有無と得票率の関係

　グラフ３は、東京30km圏内における朝日新聞購読者のモニターパネルを対象とした調査で、参院選の比例区の各政党の得票率を、過去の各政党の新聞広告接触の有無別で見たものである。
これによると、全体（n=368）でＡ党に投票した人の割合が17.1％であるのに対し、「Ａ党の政党広告を見た」（『確かに見た』＋『見たような気がする』）人（n=210）では22.4％、「政党広告を見た覚えがない」人（n=122）では8.2％と、政党広告を「見た」人と、「見た覚えがない」人で得票率に大きな差がある。同じく、Ｂ党でも「Ｂ党の政党広告を見た」人（n=220）のＢ党への投票率が10.5％に対し、「見た覚えがない」人（n=111）で2.7％、Ｃ党でも「Ｃ党の政党広告を見た」人（n=308）のＣ党への投票率が11.0％に対し、「見た覚えがない」人（n=46）で6.5%、Ｄ党でも「Ｄ党の政党広告を見た」人（n=199）のＤ党への投票率が12.1％に対し、「見た覚えがない人」（n=126）で5.6％となっている。
　このことから、政党広告への接触と得票率の間には、関連性があると考えられる。

■調査概要
・「2010年７月参院選に関する調査」
調査地域：全国／調査対象者：20～79歳の個人／抽出方法：住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て／調査方法：訪問留置法／回収数：1,125／調査期間：2010年７月28日～８月９日／調査企画：朝日新聞東京本社広告局／実査機関・レターヘッド：（株）日本リサーチセンター

・「参院選に関する調査」（朝日新聞購読者対象）
調査地域：東京30ｋｍ圏内／調査対象者：20～69歳の朝日新聞購読者／抽出方法：エリアサンプリング／調査方法：インターネット調査／調査実施日：2010年６月27日・回収数210、2010年７月４日・回収数212／調査企画・設計：朝日新聞東京本社広告局／実査機関・レターヘッド：（株）マーケティングセンター