日本のジェンダーギャップ指数、日本は世界125位にダウン
昨年6月21日に、世界経済フォーラムから発表された「Global Gender Gap Report」(世界男女格差報告書)2023年版によると、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位となり、前年(116位)から9ランク後退する結果となりました。
また、「ジェンダー平等」の実現については、SDGsの目標の一つとして掲げられています。2016年から毎年発表されている「Sustainable Development Report」(持続可能な開発報告書)の2023年度版 では、日本の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は【深刻な課題がある】と厳しい評価が下されていました。
女性のキャリアについては、ターゲット5.5において「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」とされ、指標5.5.2では「管理職に占める女性の割合」 が掲げられています。
47都道府県全域15~79歳を対象に実施した調査データ「全国MPS 2023」(全国MPS協議会)から、「経営・管理職」に占める女性の割合を見ると8.0%でした。
毎年3月8日は「国際女性デー」。ジェンダー平等や夫婦別姓に関する調査データをご紹介します。
ジェンダー平等への関心が突出して高い若年層
早速、調査データ「全国MPS 2023」で「ジェンダーフリーに関心がある」と回答した層を確認してみましょう。
「全体」の8.8%に対し、年代別に見ると「15~19歳」が20.3%と、他年代と比べて群を抜く高スコアに注目されます。
さらにブレークダウンして、性・年代別の傾向も見てみます。やはり若年層の中でも「女性・15~19歳」(24.5%)の関心の高さが目立ちます。その他の年代では、「70代」を除いて、「女性」が「男性」のスコアを上回っています。
ジェンダー情報の入手経路は新聞メディアから
ここまで、性別、年代別にジェンダー関心度の傾向を見てきました。
この章では、報道やイベント、広告企画等で日々、情報発信をしている新聞メディアの「読者」を軸に分析してみたいと思います。
「朝日新聞購読者」のジェンダー関心度は14.5%と、「全体」の8.8%を5.7ポイント、(朝日新聞以外の)「他紙購読者」9.1%を5.4ポイント、「新聞非購読者」7.9%を6.6ポイントも上回ります。
「30% Club Japan」加盟を始め、ジェンダー平等の実現に向けた各種取り組みを行っている朝日新聞は、関連する多彩なコンテンツをメディアやイベント等で日々発信していることから、読者の関心度が高まっているものと考えられます。
女性のエンパワーメントを後押しする企業の姿勢や活動は、その内容の受容性が高いターゲットを含むメディアを活用したコミュニケーションが最適ではないでしょうか。
APPENDIX
参考までに、「夫婦別姓制度」に関するデータをご紹介します。前述の「ジェンダー」と類似した傾向が見えますが、シニア層の反応も高めに出ていることが特徴的です。
若年層だけでなく、シニア層に向けたコミュニケーションも今の時代、必要なのかもしれません。
- 【調査地域】全国
- 【調査対象】満15~79歳の男女個人(中学生を除く)
- 【抽出方法】インターネット調査パネル
- 【調査方法】インターネット調査
- 【有効回収数】30,154
- 【規正標本サイズ】98,512(推計人口に対応。単位:千人)
※満15歳~79歳の人口構成比に合わせてウェートをかけ、都道府県ごとの抽出率の違いを規正している - 【調査時期】2023年7月3日~8月16日
- 【調査主体】全国MPS協議会
- 【調査実施機関】ビデオリサーチ
【2023年度 全国MPS協議会参加社】ADKマーケティング・ソリューションズ、朝日新聞社、中日新聞社、電通、日本経済新聞社、毎日新聞社