朝日新聞創刊80周年事業として、1960年、へき地の学校の教育設備支援を目的に発足したベルマーク教育助成財団。運動には全国２万8497校、900万を超える世帯が参加（2008年２月現在）。ベルマークが付いている商品を売る協賛会社は61社、ベルマークで購入できる備品を扱う協力会社は20社にのぼる。常務理事の森精一郎氏に聞いた。

── 活動概要は。

　ベルマークは、ＰＴＡ、学校、企業が一体となって進める教育支援運動です。現在ベルマークが付いている商品は2000種以上。１点が１円に換算され、学校はこれをためて必要な備品を買うことができます。また、購入金額の10％が協力会社からＰＴＡに戻され、さらに財団に寄付される仕組みで、この寄付金はへき地の学校や災害地、開発途上国の子どもたちの援助に充てられています。

──ＣＳＲの観点からの特色は。

　ベルマークは、単なる寄付活動ではなく、企業が社会に還元することで企業価値を高めるＣＲＭ（コーズ・リレイテッド・マーケティング）の先駆けといえます。ただ、当初は１業種１社だったので、企業が協賛を広告することが公正取引委員会から禁じられていました。その規制は現在ありませんが、ＰＲ禁止のイメージが一部に残っています。これを早く払拭（ふっしょく）し、協賛会社がきちんと評価されるようにしなければと思っています。

　一方で、ＰＲ戦略と販促をマッチさせ、ベルマーク運動に取り組む企業も増えています。経営破綻（はたん）後のブランドイメージの一新と社員のモラールアップに努めるジブラルタ生命保険（旧協栄生命保険）、消費者の健康維持のイメージ定着を進める山田養蜂場、地域貢献を企業戦略の柱に据えるファミリーマート、バナナの販促を目指す住商フルーツなどです。

── 企業はどこに参加意義を感じていると思われますか。

　組織力の大きさに加え、過去に一度も不正がないこと。また、次世代の消費者とのきずな作りを目的とする企業も多いと思います。

── 独自のＰＲ活動は。また、メディアへの期待は。

　ＰＴＡ向けの「ベルマーク新聞」やホームページのほか、教育関係者の読者が多い朝日新聞での告知を展開しています。メディアには、社会貢献型広告に対し割安の広告料金体系を作るなどの取り組みを期待したいですね。

── 今後の抱負は。

　デジタル化などで教育現場のニーズは日々変わるので、適切に応えていきたい。企業の協力もさらに求めていきたいと思っています。