2011年９月13日配信ニュースリリース
朝日新聞社､産経新聞社､日本経済新聞社、毎日新聞社､読売新聞社

　朝日新聞社（東京都中央区築地５－３－２）、産経新聞社（東京都千代田区大手町１－７－２）、日本経済新聞社（東京都千代田区大手町１－３－７）、毎日新聞社（東京都千代田区一ツ橋１－１－１）、読売新聞社（東京都中央区銀座６－１7－１）の全国紙５社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。調査は、各紙の購読者パネルで構成された新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」を使って行い、首都圏と近畿圏合わせて1,941人が回答しました。

■ ９割が東日本大震災以降、防災意識が高まった
　震災・原発事故以降の防災意識を尋ねたところ、「高まった」（47.8％）、「まあ高まった」（42.6％）と、合わせて90.4％の人が防災意識の高まりを自覚しています。

■ ４割が食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っている。募金経験は８割に
　震災・原発事故以降に実際取った防災行動としては、
①「水や最低限の生活に必要な食料の備蓄」（45.0％）
②「家族と緊急時の連絡先の確認」（44.1％）
③「災害発生時の行動について家族と話し合う」（42.1％）
などが上位に挙げられました。また、社会貢献行動を尋ねたところ、半年間での募金経験者は80.1％に上っています。

■ 新聞の防災関連記事に８割が注目。広告にも７割が注目
　９月１日の防災の日に合わせて掲載された関連の新聞記事に注目した人は80.8％、同じく関連の新聞広告に注目した人は70.0％です。新聞での防災関連の情報は、記事と広告ともに注目されたことがわかりました。

■ 関心を持って読まれている記事は、食料への放射能汚染や福島第一原発の状況
　今、特に関心を持って読む震災・原発事故関連記事は、
①「食料（農林水産物・畜産物）への放射能汚染」（63.9％）
②「福島第一原発の状況」（63.5％）
③「日本経済の動向」（60.0％）
に加え、「被災地の復興状況」「節電対策」「政治動向」「各地の放射線量」などが５割を超すスコアで並び、関心の幅広さを伺わせました。

■ 企業の被災地支援を情報開示するのにふさわしいのは、新聞広告と企業のウェブサイト
　企業が行う被災地支援活動や事業について、９つの情報内容別に情報開示にふさわしいメディアを新聞広告、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、雑誌広告、企業のウェブサイトの５つから複数回答で聞きました。「被災事業の復旧・再開のお知らせ」（71.4％）、「省エネに役立つ商品・サービスを提供していること」（65.0％）、「自然エネルギー関連の事業に取り組んでいること」（62.6％）など６項目で新聞広告がトップに挙げられ、「社員がボランティアで復興支援活動をしていること」（65.7％）、「復興支援のために企業自ら寄付を行っていること」（61.5％）など残りの３項目では企業のウェブサイトのスコアが最も高いという結果になりました。また、企業の被災地支援活動や事業を行うこと自体の意見を複数の項目を挙げて尋ねたところ、93.6％が「企業に好感が持てる取り組みだと思う」の項目で「あてはまる」（＋「やや」）と回答しています。

■ 重要度が増したのは「新聞」「ＮＨＫ」
　震災・原発事故以降、重要度が増したメディア・情報源は、①新聞(83.4％)②テレビ放送（ＮＨＫ）(82.1％)③テレビ放送（民放）(69.9％)で、新聞とＮＨＫの２つが突出しています。これは本年４月下旬に行った同様の調査時のスコア、新聞（86.2％）、ＮＨＫ（85.0％）とほぼ同水準で、２つのメディアに対する評価が震災直後だけの一過性のものではなかったことがわかりました。

【Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲとは】
　今回の調査を行ったＪ－ＭＯＮＩＴＯＲは、新聞広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。読者への到達や評価などの広告効果測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年４月にスタートしました。 運営は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチ（東京都千代田区三番町６－17）が行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。

※資料は、PDFファイルでご覧いただけます。

【J-MONITOR５紙共同調査】ニュースリリース