朝日新聞社（本社：東京都中央区築地5-3-2）では、新生紙パルプ商事株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町1-8）が提案する環境配慮スキーム「1% for Present Tree」を活用したエリア広告特集を、11月５日に発行しました。同スキームを印刷用紙に用いるのは、新聞業界では今回が初めてです。

　「1% for Present Tree」は、新生紙パルプ商事から購入する紙・フィルム等の購入金額に１％を加算し、その１％分の金額をＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する植林プロジェクト「Present Tree®」の活動にあてることで、森林再生を支援し、環境問題に貢献しようというもの。今回のエリア広告特集では、新聞用紙代の１％が植林活動に利用されます。朝日新聞社では広告主と協働し、エリア広告特集の印刷によって少しでも環境問題に貢献できるよう、同スキームを活用しました。

　エリア広告特集の広告主は、三井不動産株式会社。同社が東京の銀座・日本橋・赤坂・霞ヶ関でプロデュースする商業施設の、年末に向けてのグルメとショッピングの情報を届ける内容です。東京23区の都市部を中心に、約48万部を発行しました。

2010年11月５日付　朝刊　エリア広告特集（ブランケット判４ページ）

「Present Tree®」概要：
ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する市民参加型の植林プロジェクト。同ＮＰＯ法人では、北海道、新潟、熊本、宮崎、山梨などの各県の自治体や地元森林組合などの公共機関等と森林整備協定を締結し、植林活動を行っている。植林された木は、１本ごとに管理・識別番号を付与し管理。最低10年は維持管理をし、「植樹」だけでなく、植栽後の保育・管理も行う。植林後、Present Tree証明書が広告主に発行される。