朝日新聞社（東京都中央区築地5-3-2）主催の「朝日地球環境フォーラム2009」が、９月７日と８日の２日間、東京都港区のホテルオークラで開かれました。１日目は、民主党の鳩山由紀夫代表によるスピーチと、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長、国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長ら国内外の専門家による講演、パネル討論が行われました。２日目は六つの分科会に分かれ、低炭素社会づくりに向けた具体論を論議しました。

　第１日目は、民主党の鳩山代表がスピーチで、2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「90年比25％削減」と明言。これまでの政府方針から大きく踏み込んだ内容で、内外のメディアで大きく取り上げられました。

パネル討議では、イボ・デブア氏、持続可能な発展のための世界経済人会議のビョルン・スティグソン事務総長、周大地・中国国家発展改革委員会・エネルギー研究所顧問、田中伸男・国際エネルギー機関事務局長、桜井正光・経済同友会代表幹事の５氏が登壇し、活発な議論を交わしました。第２日目の分科会では、「住まい」「車」「森と水」「太陽光」などのテーマを取り上げ、低炭素社会を促すための制度づくりや日常生活で排出される二酸化炭素削減の方策などを探り、企業の実践状況が報告されました。

　朝日新聞社では創刊130周年に合わせ、2008年６月に「地球環境プロジェクト」をスタートし、国際シンポジウムなどさまざまな事業を展開してきました。「朝日地球環境フォーラム2009」はこのプロジェクトの一環です。朝日新聞のメディア力を総動員し、環境問題について世界が目指すべき方向性を有識者や産業界が議論する場をつくり、その情報を国内外に発信することを目指して展開しました。本フォーラムは、気候変動問題に取り組む多数の企業や団体の協賛・協力のもと、盛況のうちに幕を閉じました。