不動産の物件広告は、通常地元にしか出稿されない。しかし今回、物件の所在地とは遠く離れたエリアでの広告展開が実現した。

　きっかけは、偶然聞いた「京都の物件は東京の人が買うことも多い」という不動産会社の担当者の声。実際、セカンドハウスや、投資など様々な目的で需要が高いことが判明し、また、東京での京都ブランドの高さもあり、十分訴求できると確信した。そして、京都に住む魅力を訴求する首都圏でのエリア広告に至った。

　訴求対象が限定的で不安もあったが、「手ごろな部数（50万部）」「富裕層への効率的訴求（23区と神奈川の平均世帯年収1,000万円以上のエリア）」「応募者全員への協賛社のパンフレットプレゼント」などの企画設定に、４社からご賛同いただいた。

　プレゼントには約150件の応募があり、「予想以上の反応」という協賛社からの評価も得た。

（大阪本社広告局不動産担当　加藤啓太）