朝日新聞社は、2020年10月19日に広告主のデジタル分野におけるコミュニケーション課題に最適なソリューションをワンストップで提供するコンテンツマーケティングのソリューションプログラム「Asahi Digital Solutions(以下ADS)」の提供を開始しました。
近年、企業ブランドや商品・サービスに対する興味・関心を醸成し、見込み顧客まで導く、「ミドルファネル育成型」のアプローチとしてコンテンツマーケティングが注目されていますが、多彩なメディア展開で「コンテンツ&コミュニティー」をプロデュースする当社にも、この領域で多くのご相談を頂いています。
効果的にコンテンツマーケティングを実践するためには、適切なターゲットに、最適なコンテクスト(文脈)で、効果的なクリエイティブを使ってコンテンツを届けること、そして精度の高いデータでPDCAを回すことが重要となります。当社は、この全ての領域で最適なソリューションの提供が可能です。特に「コンテクスト(文脈)」は重要なポイントです。ユーザーにとって価値のある情報として届けられるか。その点において、当社は様々な施策を通じてターゲットユーザーを熟知しており、適切な文脈でコンテンツをお届けできるのが強みです。
ADSでは、ターゲット設定や企画立案といったストラテジックプランニングから、編集・動画コンテンツ制作、メディア配信、データ分析やレポーティングまで、ワンストップで提供する体制を整えました。なかでも強化したのはストラテジックプランニングで、専門のプランニングチームが、広告主の課題を深く理解した上で、当社がもつ30を超えるデジタルメディアを効果的に組み合わせ、各ターゲットに最適な文脈でアプローチする戦略を立案します。
ADSには、コンテンツラボ、コミュニティーラボ、クリエイティブラボ、データラボの4つの機能があります。
◆コンテンツラボ
コンテンツラボでは、多メディア戦略が特徴です。朝日新聞デジタルを始めとしたニュースサイトを中核に、社会課題解決型のメディアや、様々な世代や趣味嗜好、ライフスタイルなどにフォーカスした30を超えるメディアで広告主からの要望に対応できる体制を取っています。また、各サイトには編集部門経験者を中心にした個性豊かな編集長陣がおり、広告主のコミュニケーション課題に対して、これまでの新聞社経験で培ってきた深い洞察力で、ユーザーの共感を得る切り口・文脈を提案し、課題解決に導きます。例えば厚生労働省の補助事業では、介護の仕事の魅力を世代横断的に啓発するという課題に対し、「なかまぁる」「Reライフ.net」「WORKO!」「telling,」「&M」「4years.」の6メディア等で、それぞれのメディアやユーザーに合った切り口のコンテンツを提供しました。
◆コミュニティーラボ
コミュニティーラボには各メディアにエンゲージメントの高いコミュニティーが存在します。各ユーザーに対し、様々なオンラインやリアルでの活動を通して、継続的なコミュニティーマネジメントを行っています。これにより、例えば広告主の商品・サービスを訴求するにあたっては、各編集長が自身のコミュニティーの読者には「どんなアプローチが有効なのか」、「読者のインサイトはどこにあるのか」をご提案することができます。複数のターゲットに一度にアプローチすることも可能で、多メディア展開をしているADSだからできる強みと考えています。
◆クリエイティブラボ
クリエイティブラボでは、編集コンテンツから動画のクリエイティブ制作、オンライン配信までワンストップで実施が可能です(企業との共同サイトやオウンドメディアの企画・運営受託も実施)。編集部門出身の企画・編集者やクリエイティブディレクター、動画ディレクターなど多くのプロフェッショナル人材を社内に擁し、高いクオリティーでプロデュースを行います。この制作力を生かし、ジョニーウォーカーの企画では、スコットランドに取材で訪れオリジナルで撮影を行いました。
◆データラボ
データラボは高度なデータ活用を行います。メディアを自社で運営しているため、多くの1stパーティーデータを持っていることも強みです。これを3rdパーティーデータと合わせて様々な分析を行いながらコンテンツのPDCAを回し、次の記事の企画やコンテンツの改良に役立てたり、広告主とデータを連携させた共同サイトの運営も手掛けています。
今回、「真価を語り、共感を編む。」というタグラインにこのADSにかける想いを込めました。これまで新聞社として培ってきた蓄積を最大限に生かし、広告主のコミュニケーション課題をはじめ、様々な企業の課題、社会課題をも解決しながら、生活者とのエンゲージメントのさらなる構築も図ってまいります。
当社の高いソリューション提供力に是非ご期待頂きたいと思います。
朝日新聞社 総合プロデュース本部長
1993年朝日新聞社に入社。「広告月報」編集長を務めた後、東京本社広告局にて情報通信業界を長く担当し、デジタル事業部門では電子書籍事業や朝日新聞デジタルの創刊に参画。コンテンツプロデュース部、社長室、メディアビジネス第3部長などを経て、2018年より総合プロデュース室長補佐としてデジタル広告やイノベーション領域を担当。2020年5月より総合プロデュース本部長