東京2020大会のパートナー企業としてムーブメント醸成に寄与する

 みずほフィナンシャルグループは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任。サッカー日本代表と東京マラソン、そして東京2020大会への協賛を通して、同社の企業理念をスポーツコンテンツに乗せて分かりやすく伝えることを目指しています。

スポーツコンテンツを通して自社の理念を伝えたい

※画像は拡大表示します 2015年4月28日付 朝刊 2015年4月28日付 朝刊

 2015年4月28日、みずほフィナンシャルグループは、同社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに決定した旨を伝える全15段広告を出稿。同社のコーポレートカラーであるブルーを全面に敷いたインパクトと、井上真央さんのさわやかな笑顔が、2020年への始動を印象づけた。

 専任者として大会PT(プロジェクトチーム)に所属する瀬田晴輝氏は、「東京2020大会は単なるスポーツの祭典ではなく、文化や芸能、経済まで含めた大きな意味での国家プロジェクトです。日本経済を支えるメガバンクとして、パートナーになることは非常に意義のあることだと考えています」と語る。

 同社はサッカー日本代表のほかに、東京マラソンなどにも協賛。東京2020大会が加わって、現在三つの大きなスポーツコンテンツを支援している。コーポレート・コミュニケーション部 ブランドマネジメント室の落合恭子氏は、その意図を次のように話す。「当社は現在、グループ一体となって、お客さまにとってのナンバーワン、オンリーワンを目指す『One MIZUHO』を旗印にしています。この姿勢をスポーツコンテンツに乗せることで、押しつけることなく自然にみなさまに伝え、浸透させていく。それがスポーツを通したブランディングに求められていることです」

羽田空港国内線の屋外広告 全81面をジャック

(左)瀬田晴輝氏(右)落合恭子氏 (左)瀬田晴輝氏(右)落合恭子氏

 東京2020大会のパートナーに就任した昨春より、まず就任したことを広く伝えるための広告を展開。新聞広告とテレビCMに加え、全都道府県に支店がある唯一のメガバンクであるという利点を生かして、支店内のビジョンやATMの画面でも告知した。8月からは、「がんばれ!未来の選手応援キャンペーン!」を実施。サイト上でクイズに答えると1件につき100円を日本オリンピック委員会(JOC)および日本パラリンピック委員会(JPC)に寄付する仕組みで計360万円が寄付された。

 このキャンペーン告知も、ATMや新規口座開設の画面に掲出し、接触機会をできる限り増やしたという。落合氏は「ゴールド銀行パートナー就任を広く認知いただき、ブランドイメージ向上につなげていきたいと考えています」と話す。

 ほかにも、羽田空港の第1・2国内線旅客ターミナルの屋外広告を実施。墨絵イラストレーターの茂本ヒデキチ氏に、全50競技の墨絵の描き下ろしを依頼した。都の規制緩和により50年ぶりに広告枠として開放されたボーディングブリッジの外壁、全81面に設置されている。「五輪が東京で開催されることを全国に波及させ、ムーブメントを起こすのもパートナーの役割。その点でも、良い媒体に出会えました」(落合氏)

 表現では、茂本氏のイラストの持ち味である躍動感を全面に押し出した。また「オリンピック28、パラリンピック22の全競技を採り上げることにこだわった」と瀬田氏。パラリンピック競技はまだまだ多くの人に知られていない。「パラリンピアンもオリンピアン同様に応援したいという思いがあり、社内の様々な部門やJPCと連携しながら進めました」(瀬田氏)

 2016年、リオ大会が終われば一気に東京2020大会のムードが高まるだろう。「リオ大会までに、就任認知の活動から一歩進んで、就任意義をお伝えしていきたい。リオ大会後は、一緒にがんばっていきましょうという内容へ切り替えられると理想ですね」と落合氏。

 また瀬田氏は、他のパートナー企業との連動への期待を語る。「各社の活動が具体化する中で、さまざまな部分で歩調をそろえる必要が出てくるでしょう。そのため、すでに各社と連携し、課題を共有し始めているところです。文化の発信、経済面なども含めて、他パートナー企業とも、協力して盛り上げていきたいと思います」