文化活動や文化事業に対する企業の支援活動には、どのような意義があるのだろうか。経済状況や社会状況が変化する中で、その意義は変わっていないのか。森美術館館長の南條史生氏に話を聞いた。

自分たちで文化を作り、支える
企業も生活者もその「気概」を持つべき

――アートを取り巻く世界的な状況にどのような変化がありましたか。

　現代アートに関しては、三つの領域で大きな変化があったと見ています。
一つ目は「コンテンツ」です。1960年代から80年代、特に60年代のニューヨークなどは、非常に概念的で前衛的な作品が多く生み出されました。商業化できないような作品をわざとアーティストが手掛け、商業主義の画廊に対決する、といった構図があったと言われています。その後、日本では村上隆氏に代表されるように、ポップで、アニメやマンガのキャラクターとつながっているような表現がもてはやされるようになりました。ある種の「民主主義化」です。海外でも、極めてポップな材料を使ってコンセプチュアルなアプローチをする、というような流れが生まれました。たとえばバケツやバスケットボールのといった、日常的なものを使ったようなものです。一部の人にしか理解できない、いわゆるエリート主義から、大衆化路線にコンテンツはシフトしているように感じます。

　二つ目は「エリア」。欧米中心だったものが、バブル期に日本に注目が集まり、その後、韓国、中国、インドへと注目は移っていきました。今後、中近東にシフトしていくだろう、と私は見ています。経済の発展を追いかけるように、現代アートが注目されるエリアも移り変わってきているのです。

　そして三つ目が「マーケット」です。かつて美術業界は美術館やキュレーターがある意味支配していたような側面がありますが、今はアートフェアとオークションがアートをコントロールしている。つまり、専門家よりもお金を出して買うコレクターの力が大きくなっている、ということです。こうした傾向から、非常に商業的な流れになっていると私は感じています。

――日本の状況はいかがでしょうか。

　バブル崩壊後、海外の美術品の価値が大暴落した手痛い経験から、投資の形で美術品を買わない「慎重な国」になりました。マーケットが活況を呈していないため、若い作家が出にくくなり、90年代以降、力のある作家が海外流出してしまう、という状況が続いています。

――これまで、国際的な芸術祭をディレクションされ、現在は森美術館の館長を務めていらっしゃいます。活動の柱となっていることや、目指していることを聞かせてください。

　私が美術の世界で仕事を始めたころは、日本には国際的な芸術展も現代美術を常設で置いている美術館もほとんどありませんでした。海外には、欧米だけでなくシドニーやインド、バングラデシュにも国際的な芸術展があり、そうした展覧会を見るにつけ、世界中の人たちがおもしろがっている現代美術を、なぜ日本では楽しめないのか、と強く感じました。そこで「日本でも国際芸術展を」と横浜トリエンナーレ（2001年～）の立ち上げに奔走し、アーティスティック・ディレクターとしてかかわったのです。森美術館の館長となった今も、「現代美術はとてもおもしろい」「もっとみんなで楽しめるようにできないか」という単純な思いが心の根底にあり、多くの人たちと感動を共有したいと常に考えています。

――昨今の「生活者とアート」「企業とアート」の関係を、どのように見ていますか。

　世界的に見ても、日本人はよく美術館に行くと言われています。しかし、去年は「日本美術ブーム」、今年は「印象派ブーム」と、流行に左右される部分がある。ある程度は仕方ないことですが、これから日本がもっと活力のある国になるためには、知らないものも見てみたい、というような好奇心を持つべきだと思うのです。カルチャーというのは数で評価されたり、判断されたりするものではありません。どんなものでも見ることのできる社会こそが文化的にも豊かな社会です。生活者がどれだけ好奇心を持てるかは、日本人の生き方の問題にもつながってくるのではないでしょうか。

　企業のアートへの関与は、企業によって理解度の差が顕著に現れます。企業文化や風土もありますが、一方で、かなりの部分で担当者の資質によると考えます。ほとんどの部署が「お金を稼ぐ」ことを目指している中、文化事業の担当者は、逆に「お金を使う」話をしなければならないので、理解が深く、熱心でなければ社内を説得することはできないからです。さらに言うなら、その企業のトップの意識、品格こそが重要になるでしょう。

　企業の文化支援活動については、政治と非常に深いかかわりがあります。アメリカでは、国の支援よりも、企業や個人からの寄付などで美術館が運営されるなど、民間が文化を支える構造になっています。寄付や支援をすると免税措置があるなど、社会的なインフラも整備されています。一方ヨーロッパでは、ほとんどの美術館は公立で、国や自治体から予算が出るので、ファンドレージング（資金集め）をしなくても活動ができるようになっている。日本は、アメリカ型とヨーロッパ型、どちらに進むのかという分岐点に来ていると思います。国が「小さな政府」を目指していくのであれば、民間が支えるというアメリカ型の文化支援の機構を取り入れるべきだ、と私は思います。ただし、すべてをアメリカのようにしてしまうと極めて商業的になる恐れがあります。だから、国は助成金を振り分ける体制などインフラを整備し、その助成金を何に使うかは民間が決めるといった日本型の構造を作ればいいのではと、漠然と考えています。いずれにしても、自分たちの文化は自分たちが作るという意識を民間企業、生活者はもっと持つべきでしょう。

経営にもモノ作りにも、そして文化支援にも
重要なのは「クリエーティビティー」

――日本企業は今後、どのような形でアートに関与していくべきだと考えますか。

　ただお金を出すだけではなく、美術館というプラットホームの可能性を知り、活用していけば良い、と思っています。アメリカの美術館では、寄付をした企業が自社の得意先などを招くパーティーを美術館で開くことなどもできます。また、出資した企業のトップだけが招かれる昼食会などもあり、ここで様々なネットワークが作られています。企業の大小に関係なく、通常では出会えないような人と出会うことができる。美術館にお金を出すことの意味はネットワーキングにあると、アメリカのビジネスマンは理解しているんです。日本の企業もそうした方向を目指さなければいけない時代にきているように思います。そして、企業のトップは、アートや美術館のそうした使い方が理解できるような、クリエーティブな思考がないといけない、と考えます。

　日本には美術館のこうした活用事例がほとんどありませんが、森美術館では年間で出資してくれるスポンサー企業に対し、トップ同士の食事会を開催したり、閉館時間に美術館スペースを提供するなど美術館の使い方も提案し、さらなるファンドレージングに結び付けるという実験的な試みも進めています。日本の社会が自分たちで美術を支えようと思うのか。どれだけ民間企業が支援し、行政がそれをバックアップするのか。私たちの活動は、そういったひとつの問いかけでもあるのです。

――これからの時代の企業の文化支援の意義とは？

　「経済は文化のしもべである」。ベネッセホールディングス会長の福武總一郎氏は、こんな表現をしました。必死の経済活動の目標は何か、もうけは何のために使うのか、といった問い掛けであり、文化芸術に投じることこそがその目的たり得る、という意味だととらえています。私も自身の著書で「日本には企業という化け物が住んでいる」と書いたことがあります。この化け物は利益を自社への投資に回していく。そのため、社員はもちろん、社長すらもアメリカ企業のような高額の給料をもらうこともできない。企業という化け物の奴隷になっているんです。これはおかしい。企業がある程度の利益を上げたら、その一部を文化に還元する、もう少し広く言うならば社会に還元するという姿勢を持たなければ、社員もハッピーじゃない、社会のためにもならない、一体その企業は何のために存在しているのか？　という疑問に行きつくと思うんです。これからの企業は、社会的な目標を掲げないと評価されなくなります。アメリカではすでにその流れにあり、日本もその方向に向かいつつあるのではないでしょうか。

　「そして、フィリップ・コトラーの著書『マーケティング３．０』で、創造活動や創造企業が圧倒的な力を持つ、と触れられているように、大量生産型の経済活動だけではすまない時代がくるだろうと見ています。一つひとつに新しいアイデアを盛り込んで少数生産をし、それを楽しむような多様なタイプの消費者に対してリーチしていく。極めてマクロであると同時に、極めて細分化されたビジネスが求められるようになるのでは、と。そうでなければ、経済は活性化していかないと思います。そのときに求められるのは「クリエーティビティー」です。日本には独自の発想ができるようなクリエーティビティーのあるリーダーがまだまだ少ない。戦後教育のツケとも言えますが、だからこそ、多様性のあるアートや文化に触れ、支援することで、違う見方、違うアイデアがあることに気づくことは、企業が生き残っていく上で非常に意義深いのではないか、と考えています。

――新聞社が手がける文化事業について、どのように感じていますか。

　新聞社が文化事業をすることについてかつては賛否両論があり、「言論機関であるマスコミが自分で展覧会をしたら批評できない。矛盾している」と、批判的な専門家もたくさんいました。しかし一方で、日本では新聞社が戦後極めて早い時期から文化事業を手がけたことで、展覧会が一般に普及したという功績もあります。最も多いのが新聞社主催で百貨店が協賛するケースです。これを見たフランスの文化庁の視察団が「これこそ最高のメセナ」と評したことがあります。その言葉のとおり、メセナの形を作ったという点で、評価できるのではないかと思います。

　インターネットメディアの普及で、極端に言えば新聞事業だけでは新聞社が立ちいかなくなる可能性もないとは言えません。そうなったとき、長年培ってきた文化事業の企画力やハウツーが、新聞社が生き残る強みになるかもしれません。朝日新聞は非常にチャレンジングで、これまであまり集客が見込めないような展覧会にも力を入れてきました。多様な文化事業や展覧会文化を提供することこそ、新聞社がやる意味があると大いに期待しています。