2008年、Satoshi Nakamotoと名乗る匿名の人物が「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electric Cash System」という論文を発表してから10年。現在、論文で紹介されているブロックチェーンという技術は、金融・物流など幅広い領域のビジネスを変えようとしている。
そして、マーケティングの領域においても、海外を中心としたスタートアップが、ブロックチェーン技術を活用して、さまざまなサービスの開発に取り組んでいる。

　まずは、マーケティングのサービスレイヤーの大枠を模式化した下図で、それぞれのレイヤーでブロックチェーン・サービスを展開しているスタートアップが、そのサービスで実現しようとしている狙いと、今後それらのサービスが普及していくことで業界にもたらされるかもしれない変化の展望について考察したい。

　上述の各レイヤーのサービスの狙いや展望から、これらのサービスが解決しようとしていることを纏めると、以下の３点に集約されると考えられる。

　これらはいずれも、現在顕在化しているマーケティング領域の課題を解決することを目指しており、2017年までのトレンドとしては、これらの解を模索するようなブロックチェーン・マーケティングサービスが多くみられた。

　しかし、2018年に入ってから、そのトレンドに少しずつではあるが、変化の兆しが表れてきている。ここ最近になって、ブロックチェーンという革新技術の特徴を最大限に活用した、既存の枠に捕らわれない新たな発想のマーケティングサービスが現れ始めてきているからだ。

　具体的な例としては、ブランド商品のトレーサビリティをブロックチェーン上に記録して、新品購入から始まり中古市場で点々と流通する高級ブランド商品の所有権を登録することで、その価値を保証する「Arianee」(アリアニー）というサービスがある。このサービスは一見すると、大手ITシステム会社が行っているブロックチェーンを活用したブランド企業の業務システムのように見えるが、実はこのトレーサビリティ×ブロックチェーンに、さらにマーケティング的な機能を掛け合わせる仕組みが取り込まれている。

　購入者からすると、このサービスは、自分の所有する商品の真偽を証明することで、中古販売する際に高値で転売できるようになるメリットがあるが、実はブランド企業側にも、このサービスを使う大きなメリットが提供されている。

　ブランド企業は、新品を購入する顧客にこそ店舗や企業サイトといったタッチポイントを設けてマーケティングをすることができているが、一旦自社の商品が中古市場にいくと、その所有者とは一切タッチポイントを持つことができず、結果マーケティングができない。しかし、中古で購入したユーザーが所有権を登録することで、このサービスのUIを通じて、ブランド企業は中古品顧客とのタッチポイントを持て、CRMを行うことができるようになる。これは、これまで難しかった中古品顧客とのCRMを可能とする新たなマーケティング手法であり、ブロックチェーンの特徴をうまく生かした、革新的なアイディアと言えよう。

　Arianeeは一つの例に過ぎないが、他にもマーケティング領域の既存の課題解決にとどまらない、新たなマーケティング手法を生み出すサービスが次々と生まれてきている。2019年はブロックチェーン・マーケティングサービスの変革の年になるだろうと考えている。