朝日新聞社メディアビジネス局では、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」を利用し、全国への緊急事態宣言（4/16）後で大型連休を控えた4月21日（火）と24日（金）、27日（月）の３回にわたって朝日新聞読者の行動・意識調査を実施しました。
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８割が「在宅時間が増えた」と回答

　在宅時間について、全体の８割が「増えた」と回答。年代別で見ると、30代、40代で増えたと答えた方が多い。

　現在は働いていないと答えた方以外（n=147）の在宅勤務率は約４割。

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テレビ、ネット、新聞など情報収集活動が活発に

　１日の行動の中で増えたことを尋ねた。「テレビを見る」「インターネットの利用」「同居している家族との会話」と続き、約４割が「新聞を読む」ことが増えたと回答した。

　「新聞を読む」ことが増えたと回答した方は40代・50代で多い。29歳以下でも1/3超が「増えた」と回答。在宅勤務を実施している方では半数近くが「増えた」と回答。

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情報源として９割が利用　信頼されている情報源も新聞が１位

　新型コロナウイルス関連の情報を取得する際に利用している情報源、さらにはその中で信頼している情報源について聞いた。朝日新聞読者ではどちらも１位は新聞となった。テレビ（民放）、インターネットサイト、家族・友人・知人の情報は利用と信頼との乖離が大きい。年代別で見ても新聞は上位となっている。

（参考）近畿圏での同日・同内容の調査結果（525KB）

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「戸別宅配」「情報の整理や正確性」などが再評価

　新型コロナウイルス流行以降、改めて評価した「新聞の機能」について選んでもらった。外出自粛下、「宅配制度」が首位に。続いて、情報について「整理されている」「正確である」「役立つ」「まとめられた情報を確認できる」と、新聞媒体の価値が評価された。小学生～高校生の子どもと同居の層では、「学習や教育に役立つ」に約２割が回答。

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備蓄やキャッシュレス決済、通販利用を行い、体に良いものを買う意識が高い

　新型コロナウイルス流行以降の行動や生活意識について、あてはまるものを選んでもらった。「必需品の備蓄」「キャッシュレス決済」「ネット通販利用」「体に良いものを買う」の項目で約7割の読者があてはまると答えた。小学生～高校生の子どもと同居の層では「運動不足解消」「学力アップ」の購買行動で全体平均を大きく上回る。

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免疫力を意識した行動を行い、買い物量も増加

　直近１カ月間の消費行動について、あてはまるものを選んでもらった。「免疫力」をキーワードに生活習慣や食生活を意識しており、買い物の量も増えたと答えている。小学生～高校生の子どもと同居の方では「買い物の量が増えた」「オンライン教育講座の参加」でスコアが高い。

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約半数が新聞の内容を家族や他人と共有　体調管理や食生活、地域情報を読みたい

　新聞を見たことにより増えた行動では「家族や他の人への伝播」「時間をかけて読んだ」が多い、子どもと同居する層でも情報シェア、そして新聞回読が特徴。

　「医学的な情報」以外には「体調管理」「住んでいる地域の情報」「官公庁や自治体の情報」の要望が高い。小学生～高校生の子どもと同居の方では「教育や遊び」について約4割が読みたいと答えた。

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外出自粛は「一定の収束の宣言」までが最多

　回答者なりの「外出自粛」をいつまで続けようと思うか、選択肢から目安を1つだけ選んでもらった。「一定の収束の宣言」「緊急事態宣言が解かれる」タイミングとの回答が多かった。

■「新型コロナウイルス感染拡大環境下での朝日読者の行動・意識調査」J-MONITOR調査
調査地域： 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
調査対象： 朝日新聞を購読している15歳～69歳の男女個人
調査実施日： 2020年4月21日（火）・4月24日（金）・4月27日（月）
抽出方法： 新聞広告による公募を中心とし、インターネット調査モニターパネルからの公募で補完。 応募者をJ-READの当該地域・対象者の性×年齢・職業・家族人数等の属性に従い割付
調査方法 ： パソコン・タブレット・スマートフォンを利用したウェブ調査
有効回答者数： 236人（4月21日）・232人（4月24日）・228人（4月27日）
調査機関・レターヘッド：（株）ビデオリサーチ

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◆PDFでもご覧いただけます
「新型コロナウイルス環境下での朝日読者の行動・意識調査-メディア接触や外出自粛状況下での行動・意識-」（855KB）

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