2010年11月１日、持続可能な発展・開発への貢献を促すことを目的に、社会的責任（ＳＲ）の世界基準とされる「ISO26000」が、国際標準化機構（ISO）から発行された。“国際規格としては異色”と言われるISO26000。これを企業活動にいかに反映させるか考えるうえでポイントとなることを、以下説明していく。

ISO26000 ５つのポイント

１）「認証規格」ではなく「ガイダンス文書」
　ISO26000は他のISO規格のような「認証規格」ではなく、ＳＲに関する手引きを提供する「ガイダンス文書」である。すでに取り組みが進んでいる企業にとっては、自社活動を振り返るチェック機能の役割を担うとともに、これから取り組む企業にとっては、ＳＲの国際基準の手引きとして参考書代わりにもなりえる、非常に自由度の高い国際規格である。

２）CSR（企業の社会的責任）のみでなく、SR（社会的責任）
　ISO26000は、CSR（企業の社会的責任）のみでなく、SR（社会的責任）として取り組むことに適している。社会的責任を負うべきは企業だけでなく、NGOや学校法人、公共団体などすべての組織体であるという考えに立っている。

３）「７つの社会的責任の原則」を明示
　ISO26000では、組織が尊重しなくてはならない「７つの社会的責任の原則」を明示している。その原則のもとである様々な課題を「７つの中核主題」として定義付け、それぞれに具体的活動例を示している。

４）課題解決型CSR／重要性
　企業活動と社会の課題への影響を考えた課題解決型CSRを基本としている。企業の活動により社会やステークホルダーへの影響度が高い課題やテーマを、「７つの中核主題」と照合。重要性の高い課題を企業が率先して取り組むべきものと位置づけている。

５）ステークホルダーエンゲージメント
　組織にとって関係の深いステークホルダーとの双方向コミュニケーション構築と信頼関係の構築を重視し、一過性のものでなくSRプロセスの一部として継続することを重要なポイントとしている。

　ISO26000が企業に与える影響を、以下まとめる。
ISO26000は企業の海外での事業展開を適正に遂行するガイドラインの役割を期待されている。一部の新興国や途上国では、ISO26000を参考に独自に規格化する動きもある。また、世界各国の社会的課題を理解し、自社の事業活動との関係を点検することで、CSRへの反映に役立てることができる。

　CSRにこれから着手する企業や、本社から距離のあるグループ企業にも、ISO26000は大きな影響を与えるであろう。この規格が発行されたことで、CSRに対する社会の関心や監視の目が強化されることは間違いない。すでに経団連がその内容を参考に「企業行動憲章」とその実行の手引きを見直している。これまでCSR規格に特に関心を持たなかった自治体、NPO/NGO、生活者なども少しずつながらISO26000に関心を示し始めており、グローバル企業も含めたすべての企業において、注目すべき国際規格である。

　ISO26000の活用は、経営層やサプライチェーンも含めた全社的CSRへ発展させるための目的理解や意識共有に役立つ。この規格が世界中のCSRの動きや最新の潮流を盛り込んだ集大成であるため、社外におけるステークホルダーグループやSR関連制度など、かかわる組織や人の国籍、職種などに関係なく共通のガイダンスとなり、CSRにおける共通言語となりえるのだ。このように、ISO26000は今後CSRのデファクトスタンダード（事実上の標準）になる可能性が高いと見られており、企業において一層積極的で多様な活用が期待される。

　先般の東日本大震災に伴い、企業が様々な形で被災者支援を行っている。継続的に行われているボランティア活動に続いて、コーズリレーテッドマーケティングを展開する企業も見られるようになった。どちらもそもそもはCSRの枠組みの中で行われていることである。多様な活動においても、根底にある考え方はISO26000で定義しているCSRをベースに進めるべきである。現地（被災地）での課題を見極め、ステークホルダー（被災者）が何を求めているかをしっかりと把握し適切な活動を行うこと、それが重要なポイントである。