2024年10月15日より朝日新聞社とLINEヤフーが共同で、クイズを楽しみながら情報を正しく判断する⼒を⾝につけるコンテンツ「ニュース健診2024」の提供を開始。約2週間で参加者数がのべ100万人を突破しました。どのような経緯で今回の取り組みが始まったのか、朝日新聞社コンテンツ編成本部本部長代理・石田博士が背景について語りました。

選挙を前にフェイクニュース対策を意識

――「ニュース健診2024」では、ニュースや情報の判断力を「見分ける力」「読みとく力」「発信する力」の3つに分け、それぞれのコースで5問のクイズが出題されます。楽しみながら情報リテラシーを深められる「ニュース健診2024」開発に至った背景について教えてください。

　朝日新聞は報道機関として、LINEヤフーはプラットフォーマーとしてフェイクニュースの広がりに危機感を抱き、それぞれが対策に取り組んできたことが背景にあります。
　フェイクニュースは2016年のアメリカ大統領選を契機に、世界的に社会問題になりました。
　朝日新聞は普段から、報道で政治家の発言やネット上の言説などの真偽を検証するファクトチェックに取り組み、朝デジ公式アプリで時事クイズ「ニュースQ」の配信も日々行っています。同時に、子どもたちの情報読解力を向上させる機会をつくるため、学校などで新聞を教材として活用する「NIE(Newspaper in Education)」にも力をいれています。

　ただ、フェイクニュース自体は無くならず、むしろ広がっています。SNS上の情報や、AIが生成する画像の真偽は極めて見抜きにくくなっています。能登半島地震ではSNS上で偽の救助要請投稿が多数行われ、問題にもなりました。
朝日新聞デジタル 能登地震の救助要請、偽投稿が推定1割　実在しない住所や海外発も

メディアリテラシーの向上目指す朝日新聞社・LINEヤフーの連携が実現

――10月15日コンテンツリリースのタイミングに何か狙いはありますか？

　こういった経緯から、今年のアメリカ大統領選前に新たなフェイクニュース対策を行いたいと思っていました。情報を見極める力が身に付くコンテンツづくりが必要だと考えたのです。
　日頃からコンテンツ配信などで連携しているLINEヤフーと協力して「ニュース健診2024」を提供することが今夏、決まりました。
　LINEヤフーは2022年に「ニュース健診2024」の第一弾にあたる「Yahoo!ニュース健診」をリリースし、話題になりました。もともと、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の活動に賛同し、寄付の実施・法人会員として参加しており、偽・誤情報の検証結果を特設サイトで紹介するなどの連携を行っています。

　メディアリテラシーを大切にしたいという共通の思いを持った同社と協力することで、学習コンテンツの開発が実現しました。日本の衆院議員選挙とアメリカ大統領選の前に提供を始めることが叶い、わずか2週間でのべ100万人が参加してくれました。
　朝日新聞の提供する既存のサービスでは、メディアリテラシーそのものを体験しながら学べるコンテンツはこれまでほとんどなく、本サービスの提供は社会に対して意義のあることだと感じています。

――クイズ形式で提供されるコンテンツで、どのような工夫が凝らされていますか？

　問題作成に携わったのは、朝日新聞デジタルアプリサービス・時事クイズ「ニュースQ」の担当者です。
　クイズを解くという体験から、能動的に気づきや学びを得てほしいという思いがあります。　
　ただ今回はニュースそのものが題材ではないため苦労しました。問題が難しすぎるとサイトから離脱されるし、簡単すぎると学びにはならない。そのバランスが難しかったです。問題作成にあたって問題の難易度などについて知見のあったLINEヤフーからの意見が大変参考になりました。

11月13日までリワードキャンペーンも行われた

　また、時事ニュースに即したほうが自分ごととして感じてもらえると思い、AI生成画像の正誤や著名人をかたった投資詐欺など時代に即した問題を心掛けました。
　作成をしながら、改めて情報判断に必要な「見分ける力」「読みとく力」「発信する力」は、新聞記者の仕事と同じだと感じました。
　提供された情報が本当に正しいものなのかを見極め、また「真実」と「意見」を分けて考えなければならないことなど、ニュース健診2024で我々が日々行っている仕事を体験してもらえると思います。
　ユーザーの情報リテラシー向上に向けた取り組みの重要性は今後も増していくと考えています。
　今後も公益に資する分野についてLINEヤフーを始め、広く協業して社会貢献していくことはとても大切だと考えています。特にメディアリテラシーの向上やフェイクニュース対策に力を入れてやっていきたいです。