広告朝日
Tags
生活者との関係が深化するパブリックコミュニケーション

生活者との関係が深化するパブリックコミュニケーションの記事一覧

インタビュー

国民との相互理解が求められる　新しい時代の行政広報

超高齢化社会、低成長経済。日本が直面している大きな課題の中で、国民理解が不可欠な施策を推進していくためには、適切で効果的な情報発信がより重要になっている。情報を伝えるだけの行政広報ではなく、行政と国民が理解を深めていくためには、どのようなコ…

静岡文化芸術大学副学長　上野征洋氏

インタビュー

官民が連係し、国民を巻き込む新しい形の公益の実現を

７月１日、電通は営業局内にあったパブリックマネジメント・ソリューション室をパブリックアカウントマネジメント局に改編。官民が連係し広範なステークホルダーを巻き込む広報提案や、国や自治体に求められるアカウンタビリティーの強化など、パブリックセク…

インタビュー

政府広報に求められる生活者寄りのクリエーティブ

国民の積極的な社会参加や、公正な情報に基づく政治への意思表示が求められる今日。政府広報に、情報を国民の理解や行動へとつなげる「広告的」アプローチを必要とするテーマが増えている。広告会社のもつ企画力やクリエーティブ力が果たしうる役割を、博報堂…

伝えるべき相手とテーマに応じ多様化する政府広報の表現

広告紙面のカラー化による注目喚起、読み物的な要素の付加による興味の促進、ホワイトスペースを生かしたビジュアル表現。近年の政府広報は従来的な知識提供型の表現に留まらず、手法を多様化させながら効果の最大化を目指している。内閣府大臣官房政府広報室…

内閣府　大臣官房政府広報室

洞爺湖サミットのタイミングで新エネルギーの認知向上・利用促進を図る

地球温暖化対策が急がれる中、風力や太陽光、バイオマス、地熱など環境負荷の小さい新エネルギーに注目が集まっている。消費者のグリーン電力への理解を深めるとともに、企業・団体などによる新エネルギーの利用を促進することを目的として、資源エネルギー庁…

資源エネルギー庁

国民に直接訴えかけともに解決の道を探る

いま、世界中で食料をめぐる様々な問題が表面化している。そうした中、改善が求められているのが、現在39％と主要先進国の中で最低水準の日本の食料自給率だ。農林水産省では、自給率向上に向けたコミュニケーションを積極的に展開している。食料安全保障課…

農林水産省

未成年喫煙防止の取り組みへの広い理解を新聞広告で深める

taspo（タスポ）は、未成年者の喫煙防止に向けた取り組みのさらなる強化の一環として開発された成人識別ＩＣカード。2008年３月より順次稼働が開始され、７月には全国稼働となった。このキャンペーンを担当した日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室…

社団法人　日本たばこ協会

活動への正しい理解を深め認知・関心から行動へとつなげる

政治、経済、そして環境問題や災害など、地球規模で起きるさまざまな問題に取り組むのが独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）だ。ＪＩＣＡの中で特に一般市民に近いボランティア事業を担当している青年海外協力隊事務局募集選考課長、古田成樹氏にお話をうか…

独立行政法人　国際協力機構（JICA）

多様に展開する官公庁・団体の新聞広告事例

生活者が知らなければならない情報を周知することや、取り組みを伝えるとともに生活者にも問題提起して行動を呼びかけることを目的に、官公庁・団体ではさまざまな新聞広告を展開しています。ここでは事例の一部をご紹介します。 1／3朝刊資源…

インタビュー

より消費者の立場に立った官公庁の情報発信を

国民の立場から見て、官公庁のコミュニケーションはきちんと伝わっているのか。また、問題点は。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の最高顧問、三村光代氏にお話をうかがった。情報が届きにくい所に目を配った広報が必要三村…

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

朝日新聞社の関連サイト

朝日新聞社のサービス