CSRの記事一覧

インタビュー

グローバルな潮流を視野に入れながら経営のあり方そのものを問うCSRを

ＣＳＲは欧米では1990年代後半から本格化し、日本でも「ＣＳＲ元年」と呼ばれる2003年ごろから企業の取り組みが活発になっている。日本において約５年を経た今、頻発する企業不祥事や世界的な経済不安を受け、改めて「ＣＳＲとは何か？」が問われてい…

一橋大学大学院商学研究科教授　谷本寛治氏

「CSRの視点から考える、働きがいのある企業とは」東急グループをケースとしたフォーラムを開催

企業がCSRをどうとらえ活動しているかを、就職先を選ぶ際の判断基準の一つとする学生が増えてきている。そこで、CSRの視点から考えたときに、働きがいのある企業とはどういうものなのかを考えるフォーラムを、昨年11月18日、朝日新聞社広告局の主催…

インタビュー

ビジネスセクターに働きかけ自然破壊行為に歯止め

100を超える国々で活動する世界最大の自然保護ＮＧＯ、ＷＷＦ。消費大国日本の資源利用が世界の各地域に影響を与える中、「世界の生物多様性を守る」「再生可能な自然資源の利用を持続可能なものとする」「環境汚染と浪費的な消費の削減を進める」との使命…

WWFジャパン

半世紀近くにわたり教育支援に貢献

朝日新聞創刊80周年事業として、1960年、へき地の学校の教育設備支援を目的に発足したベルマーク教育助成財団。運動には全国２万8497校、900万を超える世帯が参加（2008年２月現在）。ベルマークが付いている商品を売る協賛会社は61社、ベ…

ベルマーク教育財団

消費者参加型の子ども支援を実施

森永製菓は、チョコレート１箱につき１円を、ＮＧＯのプラン・ジャパンに寄付する「エンゼル・スマイル・プロジェクト」など、様々な子どもの支援活動を行っている。取締役・広報・ＩＲ部長兼広告部長の新井徹氏に聞いた。 ──子どもの支援に力を入れ…

脈々と息づく企業姿勢をCSR活動として昇華

「喜びのタネをまこう」をスローガンに、商品・サービスの提供を通じて社会に喜ばれる企業活動を推進するダスキン。広告室長の合田昇氏に聞いた。 ──ＣＳＲに対する考え方は。合田昇氏ＣＳＲという言葉が市民権を得る前か…

幅広いステークホルダーに向けて参加型の取り組みを推進

エネルギー事業から、ＢtoＢ、ＢtoＣまで多様なテーマをもつ東芝は、ＣＳＲの視点から、幅広いステークホルダーに向けた参加型の社会貢献運動にも積極的に取り組んでいる。活動の一環である「ピンクリボン活動」と「親子で考える環境スクール」の二つの取…

自然災害のリスク回避を目指し環境保護運動を展開

環境保護運動の一環としてマングローブ植林プロジェクトを進め、全国の小学校で地球環境教育「みどりの授業」を続ける東京海上日動火災保険。昨年は朝日新聞社と組み、学校教諭を対象とした「環境教育フォーラム」、小学生の絵・作文コンテスト「こども環境大…

東京海上日動火災保険

ソニーらしい先進性を通じて環境への意識と行動を生活者と共有

昨年６月、ソニーは32Ｖ型デジタル液晶として業界トップレベルの省エネ性能を実現した〈ブラビア〉ＪＥ１シリーズを発売した。そのマーケティング活動の一環として、同モデルの消費電力１年間分に相当する「グリーン電力証書」を購入者にプレゼントするキャ…

ソニー／ソニーマーケティング

インタビュー

企業コミュケーションの全体像の中で常にあるべきＣＳＲへの意識

商品だけでは差別化できないアサツーディ・ケイでは、2007年にＣＳＲに関するコミュニケーション活動を戦略的にサポートする専門チーム「ＡＤＫＣＳＲＤＥＳｉＧＮｉＮＧ（デザイニング）」を発足させた。このチームは「ＣＳＲコミュニケーションは…

アサツーディ・ケイ

インタビュー

ＣＳＲコミュニケーションは活動を選択的に絞り込み差別化を高めるステージに

ＣＳＲ活動があらゆる企業の取り組みへと拡大している中、本業と重点テーマの関連性や、他社との差別化が求められている。ＣＳＲのコミュニケーション戦略づくりをサポートする機能として、広告会社の役割は大きい。博報堂・コーポレートコミュニケーション局…

インタビュー

持続可能な社会のためにプロアクティブで戦略的なＣＳＲを

無償の社会貢献事業、企業統治、法令順守など、これまでその定義が様々に議論されてきたＣＳＲ。今、その最大のテーマとなっているのが、サステナブルな社会に向けて、現業を通していかに企業が行動するかだ。電通総研研究企画室サステナビリティ研究部長の白…

インタビュー

グローバルな潮流を把握したうえで地域性を考慮して進められるアジアのＣＳＲ

日本企業の多くが事業展開する途上国、とりわけアジア各国において、ＣＳＲをどう考え、取り組んでいくべきなのか。三井物産戦略研究所研究員の新谷大輔氏に聞いた。グローバルに考えローカルに動け ──アジア各国のＣＳＲの潮流は。 …

三井物産戦略研究所　研究員　新谷大輔氏

インタビュー

「社会の利益」を第一に掲げたマクロな視点を持つ欧州のＣＳＲ

日本においてＣＳＲの概念は広く浸透したものの、グローバルな潮流に十分に対応できておらず、その取り組みに問題や課題を抱える企業も多い。欧州のＣＳＲの潮流を踏まえて、どう取り組んでいく必要があるのか。日本総合研究所主席研究員の足達英一郎氏に、欧…

日本総合研究所　主席研究員　足達英一郎氏

インタビュー

持続可能な社会を実現するために企業の存在意義の見直しを提唱

多くの企業が環境への取り組みをＣＳＲの一環として進めるようになった。企業の環境リポートやＣＳＲリポートの制作を数多く手がけるクレアン代表取締役の薗田綾子氏に、企業の環境コミュニケーションの動向などをうかがった。必要なのは行動に移せる情…

クレアン　代表取締役　薗田綾子氏

インタビュー

新聞コンテンツを活用したキャンペーンで「省エネ」を身近に感じてもらう

地球温暖化防止の対策として、製造事業者や家電販売事業者に努力義務を課し、省エネ製品の普及を目指している資源エネルギー庁。省エネルギー新エネルギー部省エネルギー対策課省エネルギー対策三係長（トップランナー基準担当）の山田哲也氏にお話をうかがっ…

資源エネルギー庁

環境問題の切実さを写真の力で長期的に継続して伝える

地球温暖化の危機を取り上げた「北極異変」「地球異変」取材班の一員として、写真取材を手掛けている武田剛編集委員に話を聞いた。大切なのは現場に立つこと武田剛 ──現地取材では、どんなことを感じましたか。「北…

朝日新聞東京本社　編集委員（地球環境・写真担当）　武田剛

読者の環境への意識・関心を高める情報をさまざまな角度から発信

朝日新聞は、今年の正月紙面で「環境元年」を宣言し、環境問題に関する企画を紙面だけにとどめず展開している。朝日新聞東京本社編集局長補佐の長谷川智・環境ディレクターに話を聞いた。全社的なテーマとして環境問題に臨む …

朝日新聞東京本社編集局長補佐（環境ディレクター）　長谷川智

朝日新聞社の環境への取り組み

朝日新聞社では、環境問題を全社的なテーマとしてとらえ、様々な取り組みを行っています。紙面での報道のみならず、表彰事業や環境活動への支援、イベントの実施、広告特集の掲載など、多岐にわたる活動を展開しています。環境に関する報道 …

未来のトラック像を募る図画コンクールを紙面で紹介

3／6朝刊西部本社版エコドライブや車両の燃費改善などで、国が定めるＣＯ２削減の目標値の達成が見込まれていますが、排気ガスによる大気汚染への対応は、まだまだ努力が必要です。福岡県トラック協会では、天然ガス（ＣＮＧ）自動車やハイ…

福岡県トラック協会

「捨てないで回収する」ことを全国の家庭にきちんと訴求

2007年12／11朝刊資源浪費・環境破壊につながる使用済みインクカートリッジを積極的に回収し、再利用に供することで、我々の地球に責任を持ち、次の世代につなげていきたいと、当社では考えています。しかし「リサイクルインクカート…

サステナブルなビジネスモデルをキャラクターを使ってアピール

住友林業総務部広報グループマネージャーの佐野惣吉氏に、環境に対する理念や取り組みをうかがった。本業の発展が直接環境に寄与できる佐野惣吉氏 ──環境への取り組みについてお聞かせください。当社の創業は今から…

物流を通じて社会の発展を支える総合企業ならではの環境配慮

日本通運は、創立70周年を迎えた2007年に「日本通運グループ企業理念」を制定。物流を通じて社会に貢献する企業活動の根幹に、「安全に徹し、環境に配慮」することを位置づけた。環境・社会貢献部課長の高楠真人氏にお話をうかがった。ユーザーの…

「星の王子さま」の心と共鳴する物語性を持ったメッセージ

半世紀を超える時を経て、地球に帰ってきた『星の王子さま』。けがれのない心と深い洞察力を持つその瞳に、世界はどのように映るのだろうか。東芝は、地球環境問題に取り組む企業姿勢を、基幹事業であるエネルギー関連の取り組みを通じて訴えるシリーズ広告を…

“環境先進企業”としてのオンリーワンを目指し長期にわたり継続的に取り組みを伝える

エコロジークラスでいきましょう」というスローガンのもと、一貫したポリシーを持って環境への取り組みをしてきたシャープ。コミュニケーションに関してもその考え方は同じで、2004年２月以来、毎月末の日曜日に、同社の地球環境保全の取り組みを紹介する…

インタビュー

全社員が環境のノウハウを共有し最適なコミュニケーションを得意先に提案

電通は2007年10月、アカウント・プランニング計画局に「ＥＣＯプロジェクト事務局」を新設。社内の様々なセクションで動いているエコ・プロジェクトをゆるやかに統括し、さらに推進することを目指している。事務局長の中尾潤シニア・プロジェクト・マネ…

インタビュー

ボトムアップの精神で各方面と結びメディア発でムーブメントを起こす

京都議定書の発行を受け、2005年４月より始動した「チーム・マイナス６％」。ＣＯ２などの温室効果ガス排出量を2008年から12年にかけて、1990年に比べ６％削減することを目指した国民的プロジェクトだ。始動から博報堂が受託し、メディアコンテ…

博報堂ＤＹメディアパートナーズ

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